Q&A(よくある問い合わせ内容)/弁護士法人アスタスク法律事務所(神戸)遺言・相続・遺産分割法律相談室

遺言・相続・遺産分割に関するQ&A(よくあるお問い合わせ内容)です。

 

Q 私(二男)の父が先日亡くなりました。喪主は私の兄(長男)がなって葬儀を行いましたが,その費用は金銭的に余裕のある私が負担しました。葬儀には多数の弔問客が来られ,香典・弔慰金も相当多額になりました。私はこれを葬儀費用に充てようと思っているのですが,兄は「香典・弔慰金は相続財産に含まれるから,分けるべきだ」と主張しています。どうしたらいいのでしょうか。

 

A  家制度のなくなった現在,遺族の中で誰が喪主として葬儀を執り行うか,誰が葬儀費用を負担すべきかということについて法律上の規定はありません。

弔問客が香典・弔慰金を贈るのは,死者を供養しあるいは遺族の悲しみを慰めるという意味もありますが,主目的は,遺族が支出を余儀なくされる葬儀費用などの支出の負担を軽くするために,遺族に対し相互扶助の精神に基づき金銭などを贈るという点にあります。よって,香典・弔慰金は,相続財産に含まれないということになります。

そこで,葬儀費用については,葬儀が故人の社会的・経済的地位から見て分相応なものである限り,香典・弔慰金から充当することになります。そして,葬儀費用が香典・弔慰金では足りない場合,葬儀費用は「相続財産に関する費用」にあたりますので,まず相続財産の中からこれを支払い,それでも不足する場合には相続人が各自の相続分に応じて負担することになると考えられます。

一方,身分不相応な葬儀が喪主の独断で行われたような場合は,「不相応な超過部分」については喪主が負担すべきということになります。

 

 

 

Q 先日私の夫が亡くなりました。私たちには実子が2名います。夫の両親は健在です。夫には姉と弟がいます。遺言はありません。相続人は誰で,相続分はどうなるのでしょうか。

 

A 相続人は,あなたと実子2名の計3名で,相続分は,あなたが2分の1,実子がそれぞれ4分の1ずつです。


 

Q 先日私の夫が亡くなりました。私たちには子どもがおらず,夫の両親は健在です。夫には姉と弟がいます。遺言はありません。相続人は誰で,相続分はどうなるのでしょうか。

 

A 相続人は,あなたと夫の両親2名の計3名で,相続分は,あなたが3分の2,夫の両親がそれぞれ6分の1ずつです。


 

Q 先日私の夫が亡くなりました。私たちには子どもがいません。夫の両親はすでに亡くなっています。夫には姉と弟がいます(夫,妹,弟の両親は同じです)。遺言はありません。相続人は誰で,相続分はどうなるのでしょうか。

 

A 相続人は,あなたと夫の姉・弟の計3名で,相続分は,あなたが4分の3,夫の姉・弟がそれぞれ8分の1ずつです。


 

Q 私と10年間一緒に住んでいた内縁の夫が先日亡くなりました。私と夫の間にはAという子どもがいて認知をしてもらっています。夫には離婚していない妻Bと,その妻との間の子どもCがいます。遺言はありません。私には相続権があるのでしょうか。

 

A 残念ながら「内縁の配偶者」には法定相続分はありません。相続人はA,B,Cの計3名です。

 

 

 

Q 私は幼いころ他の家に養子に出て今日に至っています。先日私の実の父が亡くなりました。養子に出た私には相続権がないのでしょうか。

 

A 養子には「普通養子」と「特別養子」の2種類があります。

「普通養子」というのは,これを成立させようとする者がその旨の合意をして,縁組届を役場に提出し,これが受理されると成立するものです。「普通養子」縁組がなされても,養子と実親(及び実方の親族)との親族関係は一切影響を受けません。

「特別養子」というのは,実親が経済的に困窮していたり,子どもを虐待しているような場合に養親となる者が請求して家庭裁判所が「子の利益のために特に必要がある」と認めた場合に,審判により実父母及び実方の血族との親族関係を終了させて縁組をせいりつさせるものです。

従いまして,「普通養子」でしたら相続権あり,「特別養子」でしたら相続権なし,ということになります。

 

 

Q 私の父の遺産は自宅のみですが,このたび相続人の1人である私の兄から「相続分なきことの証明書」という書類(下記のとおり)が送られてきて,相続登記をするので署名押印をして返送して欲しいと言ってきました。この書類はどういうものなのでしょうか。

 

                     証  明  書

私は,被相続人からすでに相続分に等しい贈与を受けているので,被相続人の死亡による相続については,その受けるべき相続分のないことを証明します。

平成 年  月  日

                      被相続人○○

                        上記相続人

 

 

A 「相続分なきことの証明書」というのは,主に相続登記において相続人のうちの1名に不動産を取得させる場合に,登記実務上で,他の相続人が署名押印し,印鑑証明書を添付して登記申請することが認められている書類です。大部分は,事実上相続放棄と同じ目的を達成するために(より簡便な方法として)使用されます。

しかし,法的には正式な相続放棄ではないため,後日,債権者から債権の取り立てをされるおそれがありますし,また贈与を受けたという証明をするのですから,税務当局から贈与税を問われる恐れがないともいえません。

このようにこの書類にはいろいろ問題がありますので,安易に署名押印すべきではありません。

 


Q 父が亡くなってもうすぐ3か月経過するのですが,父とは疎遠で,父の財産・負債がどんなものかいまだよく分かりません。どうしたらいいのでしょうか。

 

A そのまま何もしませんと,法律の規定により,単純承認(資産も負債も相続する)したものとみなされます。しかし,それではあとから巨額の負債があることが判明した場合など大変です。
相続放棄をするためには「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」から3か月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述をしなければなりません。
しかし,3か月の期間経過前でしたら,「3か月という期間」の延長を家庭裁判所に申し立て(請求)し,家庭裁判所が審判によって「期間」を延長することができます。家庭裁判所に対して申立をする場合には,期間の延長の必要性について,遺産や相続人の事情について具体的に説明,主張する必要があります(なお,家庭裁判所に申立をすれば必ず期間延長が認められるというものではありませんのでご注意ください。)。


 

Q 亡くなった夫は長男Bと一緒に農業をしていて,相続財産として農地,自宅の土地・建物があります。そして,自宅は住宅ローン(ローンは夫名義。団体信用保険生命保険はないとします。保証人などなし。),農業機械にもローン(ローンは夫名義。保証人などはなし。)が残っています。
相続人は,妻である私(A),長男B,長女Cです。私・B・Cは,「Bが農業を継ぐので,夫の財産・負債(ローンなど)を含めて全てをBが1人で引き継ぐ。A,Cは相続しない。」ということで合意し,先日,遺産分割協議書を作成しました。
これで,AとCは「ローンなど夫の負債」については責任を免れるのでしょうか。

 

A あなたとCは,金融機関(ローン会社)が「AとCが責任を免れることについて同意」をしない限り,家庭裁判所で相続放棄の手続(期間制限あり)をしなければ責任を免れることができません。


 

Q 先日夫が亡くなりました。相続人は「妻である私」と「夫の兄」の2名です。
夫が亡くなった翌日,夫の兄は,夫が所有していた高額骨董品を売って現金化し,自分の住宅ローンの返済に充ててしまいました。
夫には多額の借金があるので相続放棄をしたいのですが,夫の兄も相続放棄をすることができるのでしょうか。

 

A 「相続財産の処分行為をした相続人については単純承認(資産も負債も相続する)をしたものとみなす」と法律で決められています。そして,「処分」にあたるか否かは,相続財産の総額,被相続人・相続人の財産状況,処分財産の価額などを総合的に判断され,ご質問のケースでは,家庭裁判所がお兄さんの相続放棄を認めない可能性があります(なお,あなたは,相続放棄できます)。


 

Q 私は,父が死亡した後,長年,高齢で痴呆の母の療養看護につとめてきました。
その母が先日亡くなりました。私には兄がいるのですが,兄は母の面倒を見てきませんでした。私と兄の「相続での取り分」は同じなのでしょうか?兄は同じだと主張しています。

 

A あなたは,「親族の扶養義務」を超える「特別の寄与」をされたと考えられ,遺産分割にあたっては「寄与分」が考慮される(あなたの取り分が多くなる)ことになると思われます。
「寄与分」(その金銭的評価)についてあなたとお兄さんとで話し合いがつかない場合は,家庭裁判所で調停(審判)をすることになります。
「寄与分」の評価にあたっては,寄与の時期,方法,程度,相続財産の額などがその重要要素となります。


 

Q 父が死亡し,相続人は,母,子どもの私・兄の3名です。
父は6000万円の財産を残して死亡しました。父は,昨年,私の兄に新居の購入資金として2000万円をあげています。
遺産分割に際して,この点はどうなるのでしょうか。

 

A 「相続人の中に,被相続人から,生計の資本として贈与を受けた者があるときは,被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えた者を相続財産とみなし,相続分の中からその贈与の価額を引いた残額をもってその者の相続分とする。」と規定されています。
そして,お兄さんがもらった金銭はこれ(「特別受益」「相続分の前渡し」)にあたると思われますので,遺産分割に際して,「特別受益」の清算をします。

具体的には,
遺産の6000万円に2000万円を加えて,6000万円+2000万円(お兄さんの特別受益分)=8000万円

8000万円を法定相続分で分けると,
母→8000万円×2分の1=4000万円
あなたとお兄さん→8000万円×4分の1=2000万円ずつ

お兄さんの特別受益を清算すると,
母→4000万円
あなた→2000万円
お兄さん→2000万円-2000万円(特別受益)=0円(別に贈与2000万円)


 

Q 先日亡くなった私の夫は,妻の私を受取人をする2000万円の生命保険の契約をしていました。ほかの相続人からこの生命保険金も遺産だから平等に分けるべきと言われています。どうなるのでしょうか。

 

A 相続人のうち特定の者が保険金受取人と指定された場合の生命保険金は相続財産にはならず,保険金受取人のあなたは「固有の財産」(遺産ではない)として保険金をもらうことができます。


 

Q 先日父が亡くなりました。父の銀行預金などを引き出したいのですがどうしたらいいのでしょうか。

 

A 二重払いの危険や相続人間の紛争に巻き込まれることを防止するため,金融機関の多くは,相続人全員が署名押印した預金払戻請求書・戸籍謄本・印鑑証明書・住民票などの提出を受けて,払い戻しをするという取扱をしています。
どのような書類が必要なのか,金融機関に問い合わせをしてください。


 

Q 亡くなった父の遺産の中には,不動産,株式があります。
どのようにその評価をしたらいいのでしょうか。

 

A 不動産については,当事者の合意に基づく評価,または,不動産鑑定士による鑑定によります。
当事者の合意を形成する際の参考として,固定資産税評価額,相続税評価額,公示価格,基準地評価額などの資料や,不動産業者の査定額などが利用されます。
合意ができない場合は鑑定によることになります。

株式については,上場株式など取引相場において取引価格が公表されているものは,それによって評価します。
取引相場のない被上場株式については,相続税申告書記載の評価額を参考にして,会社の過去3年分ほどの決算書類をもとに,株式価格の合意の成立につとめます。合意ができない場合は鑑定によることになります。

 


Q 相続人間で遺産分割の話し合いがまとまらないのですが,家庭裁判所の調停ってどのようなものなのでしょうか。

 

A 家庭裁判所の調停は,非公開の手続で,2名の調停委員と裁判官である家事審判官で構成される調停委員会により,話し合いによる合意を目指す手続きです。
合意が成立しますと調停調書が作成され,調停調書は確定判決と同じ効力があります。

 

 

Q 先日父が亡くなりました。相続人は母,私,私の兄の3名です。
私の兄が「病気の母と同居しその面倒を見る」ということで相続財産のすべてを取得することにしたのです(遺産分割協議成立)が,兄は約束を破って全く母の面倒を見ず,私が母の面倒を見ています。遺産分割協議の内容を白紙にもどすことはできないのでしょうか。

 

A 相続人全員(母,あなた,あなたの兄)の合意によって白紙に戻す(解除する)ことは可能ですが,あなたから一方的に白紙に戻す(解除する)ことはできません。

 


Q 先日内縁の夫がなくなりました。「内縁の妻である私」には相続権がないということですが,内縁の夫には誰も身内がいません。内縁の夫の遺産はどうなってしまうのでしょうか。

 

A 利害関係人(あなた)などの申立に基づき家庭裁判所に選任された相続財産管理人が,相続人の捜索,相続財産の管理・清算を行います。清算後に残った財産は国庫に帰属します。
相続人の存否不明の場合,特別縁故者(=被相続人と生計を同じくしていた者,被相続人の療養看護につとめた者その他被相続人と特別の縁故にあった者)は,家庭裁判所による最後の相続人捜索の公告期間が満了した後の3か月以内に,家庭裁判所に対し,相続財産の分与の請求を求める(申立をする)ことができます。
あなたは,「特別縁故者」に該当する可能性がありますので,上記申立をされることもお考え下さい。
あなたが家庭裁判所に申立をされると,家庭裁判所は,特別の縁故関係の有無,内容,程度,相続財産の種類・内容,被相続人の遺志などを総合的に考慮し,あなたに分与すべき財産があるかなどを判断します。


 

Q 自筆証書遺言はどのように作成するのですか。

 

A 遺言者が,その全文・日付,氏名を自署し,押印することにより作成します。

 

 

Q 遺言を公正証書にするメリットはなんでしょうか。

 

A 公正証書の原本は公証人役場(公証人センター)で保管されますので,偽造・変造・紛失などの恐れがありません。また,家庭裁判所の検認手続(遺言書の偽造・変造を防ぎ,かつ遺言書の状態を保存するための認証手続)が不要というメリットがあります。

 

 

 

Q 私には2人息子がいます(妻はすでに他界)が,長男はいわゆる放蕩息子で長男には絶対私の財産を相続させたくありません。何か方法はないでしょうか。

 

 

A 被相続人が相続人のうち特定の者(この場合,長男さん)について財産を残したくないと考える場合,自分の財産全てを他の相続人に相続させるという遺言をすることが考えられます。しかし,長男さんには遺留分(=最低限保証された取り分)がありますので,仮に上記にような遺言をしても,長男が,遺留分減殺請求権を行使すれば,ある程度の財産を相続することは避けられないということになります。

 

そこで,あなたの意向を実現するためには,長男さんに対し「相続人廃除」の手続きをする必要があります。

「相続人廃除」とは,相続人のうち兄弟姉妹(及びその子)を除く者が,被相続人を虐待し,重大な侮辱を加え,その他著しい非行行為を行った場合に,被相続人の請求により家庭裁判所がその相続人の相続権を剥奪するという制度です。相続権を剥奪される者にとっては重大な問題ですので,相続人の行為が廃除事由に該当するか否かは,客観的に見てその程度が著しいものでなければならず,その有無は家庭裁判所が申立人及び相手方(対象者)の双方の主張を公平に聞いて判断することになります(家庭裁判所に相続人の廃除を求める調停または審判の申立をする必要があります。)。

また,遺言で相続人廃除の意思表示をすることもでき,その場合,あなたが亡くなられた後に遺言執行者(=遺言内容を実現する職務をおった者)が家庭裁判所に廃除請求をすることになります。

 

 

 


Q 私の父が先日死亡しました。父のものと思われる字で遺言書と書かれた封筒が見つかりました。どうしたらいいのでしょうか。

 

A 公正証書遺言以外の遺言の場合は,遺言書の保管者または遺言書を発見した相続人は,相続の開始を知った後(遺言者の死亡を知った後),遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出してその検認(遺言書の偽造・変造を防ぎ,かつ遺言書の状態を保存するための認証手続)を受ける必要があります。

 

その後に,遺言内容の実現(登記や預金の払戻・分配など)を行います(ただし,遺言執行者がいる場合は,遺言内容の実現は遺言執行者が行うことになります)。

 

 

Q 先日私の父が亡くなりました。父の遺言書が見つかったのですが,筆跡を調べたところ,私の弟が遺言書を改ざんしたということがわかりました。この場合,私の弟に父の遺産を相続する権利があるのでしょうか。

 

A 弟さんは「相続欠格者」ということになり,お父さんの遺産を相続する権利はありません。

「相続欠格」とは,法律の定める一定の事情がある場合に,被相続人の意思と関係なく当然に相続権を剥奪する制度で,「相続に関する被相続人の遺言書を偽造し,変造し,あるいは破棄・隠匿した場合」は「相続欠格」に該当すると定められています。

 

 


Q 遺留分という言葉を聞いたのですがどんな意味ですか。

 

A 被相続人が,生前に相続財産の全部を第三者に贈与してしまったり,あるいは法定相続人の中の1名に相続財産を全部遺贈する旨の遺言書を作成したなどの場合,他の法定相続人の相続権が著しく侵害されることになります。そこで,一定の法定相続人については最低限の相続権を確保しようとするものが遺留分制度です。
遺留分を有するのは,法定相続人のうち兄弟姉妹を除く者,すなわち配偶者,子,直系尊属です。遺留分割合は,①直系尊属のみが相続人であるときは被相続人の財産の3分の1,②その他の場合は被相続人の財産の2分の1です。
例えば,配偶者1人と子2人が相続人の場合は,配偶者の遺留分は,2分の1(遺留分割合)×2分の1(法定相続分)=4分の1,子2人の遺留分は,2分の1(遺留分割合)×4分の1(法定相続分)=8分の1ずつとなります。


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