遺言書作成法(書き方・注意点など)/遺言・相続・遺産分割法律相談室/弁護士法人アスタスク法律事務所(神戸)

第1 そもそもなぜ遺言書をつくる必要があるのでしょうか


1 遺言がない場合は,こうなります。

 
遺言がない場合,民法の規定により決められている相続人の順位,相続分に従って財産が配分されることになります。


(1) 法定相続人

 


民法によると,配偶者のほかの相続人は,以下の順序で決まります(配偶者は常に相続人になれます)。

 


第1順位 被相続人の子
第2順位 被相続人の直系尊属(父母など)
第3順位 被相続人の兄弟姉妹

 
相続人の順位で大切なことは,順位の高い相続人がいる場合は,順位の低い人は相続人になれません。
例えば,被相続人に子どもがいた場合,相続人は配偶者と子どもだけで,父母や兄弟は相続人となりません。


(2) 法定相続分

 
また,相続人がどういう割合で相続するかについても民法で定められています。
あなたに妻と2人の子どもがいるとした場合,妻に2分の1,各子どもに4分の1ずつ財産が配分されることになります。

 

(3) 遺産分割協議

 
遺言がないと,遺産分割協議のために何度も集まったりするなど,相続人らに負担をかけることになります。
相続人が多数いる場合には,「子どもが複数いるばあい」「子どもがなく,相続人として兄弟姉妹が複数いる」などがありますが,相続人のそれぞれの居住地が離れていたり,親族どうしの付き合いが疎遠になっていたり,協力的でない者がいるといった場合には,遺産分割の話し合いは困難になることが予想されます。

場合によっては,話し合いがまとまらず,調停などに発展するケースもあります
そのようなことになれば,相続問題をきっかけに絶縁状態になってしまうといった大変不幸な結果を生じさせることにもなりかねません。

 

 

第2 遺言書作成をおすすめいたします


1 妻に法定相続分よりも多めに財産を与えたいとか,長年お世話になった第三者に多少財産を分け与えたいとか思っておられませんか。このようなあなたの意思を実現するためには,遺言をのこす必要があります。
遺言では,財産の分配方法だけでなく,自分の希望(例えば,遺骨を海に散骨して欲しいなど)を残された人に託すこともできます。


2 人によっては,遺言で自分が死んだ後のことを言うのは縁起が悪いから嫌だと考えられるかもしれません。
また,「自分にはさほど財産がないから,遺言書を書く必要はない」などと考えて,遺言書を書くことを考えていない方はいませんか。

 
しかし,残された人々を遺産分割で不幸にしないためには,考え直される価値があります。

家督相続制度がなくなった今では,財産を家に残すという考え方は希薄になっています。長男だからとか,家の跡継ぎだから,というしきたりも崩れつつあります。
兄弟姉妹であるからこそ,身内であるからこそ,許せない・譲れないということもあります。
また,離婚・再婚も増えています。身内といっても,後妻,先妻の子ども,後妻の子ども,認知した子ども,など立場によって思惑が違います。先妻の子どもと,後妻・後妻の子どもが会ったことがない場合もあり,また,認知をした婚外子については実子からすれば兄弟姉妹と認めたくないという場合もあります。
 

遺産分割協議をめぐってあなたの死後,残念ながら争いが起きてしまうかもしれません。

 

 

3 「遺言」といいますと,「死期が迫ったとき」に書くものと思われがちです。
しかし,いざ「死期が迫ったとき」に遺言書を書こうと思っても,病状が悪化しそれどころではなくなっている可能性も十分にあります。
また,あなたの死後,一部の相続人が,「死期が迫ったときにあなたが書いた遺言書は,あなたが正常な判断能力で書いたものではなく無効である」と主張してくることも十分に考えられます。

 


ですので,「死期が迫ったとき」に遺言書を書くことはお勧めできません。
一度遺言書を書いた後でも,別の遺言書を書いて遺言の内容を変更し,何度も遺言書を書き直すこともできます。
人生いつ何が起きるかわかりません。

 
遺言書を書いてみようかと思われたときに,ぜひとも遺言書を書かれることをお勧めします。

 

 

  

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第3 せっかく遺言書を書いたのに・・・とならないために

 

1 遺言書の書き方などを誤るとせっかくの遺言が無効になってしまうことがあります。
 

パソコンを使って「自筆証書遺言」を作成しても無効となります。「自筆証書遺言」の場合,全文を自筆(手書き)で書かなければならず,代筆は認められていません。
また,全文を手書きで書き,署名捺印を行ったとしても,日付を「平成23年1月吉日」と書いてしまったりすると無効となります。「吉日」では何日か分からないからです。
弁護士など専門家のアドバイスを受けながら作成するか,できれば「公正証書遺言」にして間違いのないようにすることをおすすめします。

 

2 本人が遺言できる状態だったのか否かが争われることもあります。

 
筆跡があやふやだったりすると,遺言の内容に不満のある相続人から,遺言書を作成した当時,すでに遺言をする能力がなかったのではないかという争いがおこされることがあります。
その点,「公正証書遺言」でしたら,公証人という公正な第三者が専門家としての立場から遺言者の遺言能力を吟味し(ただし,それでも無効となるケースもあるのですが)遺言者の意思を直接確認し,証人も遺言書の作成に立ち会いますので,遺言能力がなかったとの争いも起きにくいといえます。

場合によっては,医師の診断を受けて精神状況の診断書などをとっておけば,後日のトラブル防止になります。

 

3 遺言書が行方不明
 

遺言書は安全な場所に保管されていることが必要で,かつ,その存在が確実に遺族に伝わらなければ,せっかく遺言書を書いていたとしても,死後遺言書が発見されないことになってしまいます。

また,遺言書を見つけた人が,たまたま遺言書により不利益を受ける人であった場合,遺言書を隠してしまったり破棄してしまうといった可能性がないともいえません。遺言書を保管し,遺族に示す役割は,信頼できる第三者に任せるのが賢明です。

 

4 遺留分
 

遺留分(最低限の遺産の取り分)を侵害するような内容の遺言(例:「長男には一切財産を相続させない」)をすると,遺言の内容を実現できないことがあります(遺留分減殺請求=請求を受けた相続人は,遺産の一部を返還するか,価格弁償をしなければならなくなります)をされることになってしまいますので,遺言をする際には遺留分に十分配慮する必要があります(弁護士など専門家のアドバイスを受けられることをおすすめします)。

 

5 相続税

相続税申告が必要なくらいの資産をお持ちの場合は,相続税のことも考慮して遺言を作成する必要があります。 

 

第4 こんな方は遺言書を書くことを強くおすすめします

 

 

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1 法定相続人以外の人に財産を残したいとき


例 かわいがっている孫に自分の土地の一部を分けてあげたい

例 自分が病気になって親族は面倒を見てくれなかったのにヘルパーさんは熱心に介護をしてくれていて,そのヘルパーさんに財産の一部を残したい
例 慈善団体などに寄付をしたい

 

2 一部の法定相続人に財産を残したくないとき


例 自分の面倒を見てくれない子どもに財産を残したくない


例 離婚協議中の配偶者に遺産を相続させたくない

 

→法定相続人に対して遺産を承継させない最も強力な手段は「相続人の廃除」(=被相続人自らの請求によって,家庭裁判所がその者の相続権を剥奪する制度)です。
しかし,相続人の廃除は簡単に認められるものではなく,条件として「被相続人に対して虐待・重大な侮辱を加えた場合または著しい非行があった場合」というように定められていて,このような事情があるかどうかを家庭裁判所が審査します。
「相続人の廃除」が認められない場合には,遺言によってその者に財産が承継されないようにすることになります(ただし,「遺留分」を侵害しないように)。

 

3 親族以外の第三者に財産を残したい場合


遺言により遺言者の財産の全部または一部を,無償で他人に譲渡することができます(「遺贈」といいます)。遺贈は,血縁関係にない者に対しても行うことができます(ただし,「遺留分」を侵害しないように)。


例 熱心に自分の介護をしてくれているヘルパーさんに対して財産をあげたい


例 慈善団体などに寄付したい


4 身寄りのない人の場合

相続人が誰もいない場合,何もしないと遺産は最終的に国庫にいってしまいます。
相続人はいないけれど,遺産が国庫にいってしまうのであれば,それよりも生前お世話になった人に自分の財産を残したり,何らかの団体に寄付をしたいなどと考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。このような場合には,遺言によりそのようなご希望を実現することができます。

 

5 相続人が多数いる場合

遺言をすることで親族間の無用のトラブル・負担を回避することが可能になります。

遺言がないと,遺産分割協議のために何度も集まったりするなど,相続人らに負担をかけることになります。
相続人が多数いる場合には,「子どもが複数いるばあい」「子どもがなく,相続人として兄弟姉妹が複数いる」などがありますが,相続人のそれぞれの居住地が離れていたり,親族どうしの付き合いが疎遠になっていたり,協力的でない者がいるといった場合には,遺産分割の話し合いは困難になることが予想されます。

場合によっては,話し合いがまとまらず,調停などに発展するケースもあります。
そのようなことになれば,相続問題をきっかけに絶縁状態になってしまうといった大変不幸な結果を生じさせることにもなりかねません。


6 内縁の夫または妻がいる場合,婚外子がいる場合

 

内縁のご夫婦の場合,パートナーに遺産を残したいと思われるのでしたら,必ず遺言書を作る必要があります。
認知をしていない婚外子は相続人となりません。生前に何らかの事情により認知できない場合でも,遺言によって死後に認知をすることが可能です。

 

7 連れ子がいる場合

 
元の配偶者と死別や離婚した後に新しいパートナーと再婚することは珍しいことではありません。ところで,新しいパートナーと再婚し入籍しても,お互いの連れ子とは当然には法的な親子関係にならず(養子縁組をする必要があります),相続人にもなりません。
養子縁組をしていないけれども連れ子に遺産を残したいという場合は,遺言で遺贈(遺言により遺言者の財産の全部または一部を他人に譲渡すること)することが可能です。
年を取られてから再婚されたような場合には,先妻との間の子と,後妻との間の子では,感情的な対立などもあって,相続が生じた場合にトラブルとなる可能性が高くなります。そのため,養子縁組をしている場合でも,トラブルを避けるために遺言をすることをお勧めします。


8 介護などが必要な相続人・親族がいる場合


介護などが必要な子どもがいる場合,親としては健康な子どもよりも,介護などが必要な子どもに多くの財産を残し,自分が他界した後も,十分な介護などが受けられるように手当をしたいと考えられることもあるでしょう。

 

9 維持困難な財産をまとめて残したい場合


農地などは法定相続分に従って分割してしまうと維持ができません。
ある程度の面積の農地がないと,農業経営はなかなか成り立ちません。法定相続分どおりになると,共有地として相続するか,狭い土地に分割するなどして相続しなければならなくなります。そこで,「農業を継いでくれる者に農地全部を相続させ,他の相続人には農地以外の財産を相続させる」という遺言をすることが考えられます。

 

10 事業全部を特定の人(配偶者・子どもなど)に承継させたい

会社などのオーナーは,ご自身がお元気なうちに事業承継を十分に検討しておかれる必要があります。
検討されないまま死亡された場合,所有する会社の株式や,工場など事業用資産は,原則として,各相続人の法定相続分に従い分割されることになります。その結果,会社の後継者に事業用資産を集中することができず,会社の運営に支障を来し,最悪の場合は廃業となってしまうことも少なくありません。
スムーズに事業承継をするには,まず,後継者を早期に決めておく必要があります。そして,会社の株式や事業用資産をその後継者に生前贈与する,あるいは,生前贈与の方法とあわせ,その後継者に事業用資産を相続させるという内容の遺言をする,という方法が一般的です。

 

11 遺族に伝えたいことがある場合

遺言には法律で定められた形式がありますが,それらを守るかぎり,法律に反しない範囲で遺言に遺言の動機などを書くこともできます。なぜそのような遺言をしたのか,自分の死後は相続人にどのようにしてほしいのかなど,遺言で相続人に伝えることができます。

 

12 遺産の内容を把握している人がいない場合


遺産の内容がどのようなものかを把握することは,相続税の納付や遺産分割の準備として必ず必要になります。ご自身の財産というものは把握されているのが通常でしょう。しかし,離れて暮らす親とか,兄弟姉妹の資産となると,正確に把握することは難しいです。
誰も知らない貸金庫がある場合など,相続人が最後まで見つけることができない遺産もあります。

 

 

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第5 遺言の作成から執行(=遺言内容の実現)まで


1 まずは,財産の確認,整理からはじめましょう

相続準備といえば,「生前贈与」「相続税対策のために,空き地にアパートなどを建てる」というイメージがあるかも知れませんが,財産や家族の状況などによって必要な相続準備は違います。
どういう準備が必要かを見極めるために,まずは財産の確認と整理をすることからはじめましょう。

 

不動産→固定資産税納税通知書,固定資産税評価証明書,登記簿謄本(土地・建物の全部事項証明書)
預金→通帳の残高など
株式→証券会社の預かり証など
保険→保険証券など
負債→金融機関発行の返済計画表など
を取り寄せて,資産,負債を確認した(財産目録を作成します)あと,おおよその財産評価をします。
資産から負債を引いて,相続人を確認して,それに応じた相続税の基礎控除額を引いて,相続税の予想額を計算します。

 

2 相続人の確認

 

戸籍謄本を取り寄せて,相続人の確認をします(相続人名簿を作成します)。

法定相続人が誰になるのかわからないという場合は,弁護士などに確認されることをおすすめします。 

 

3 遺産分割案を考えましょう。

なお,遺留分(相続人の最低限の取り分)などに十分配慮する必要があります。

 

4 遺言にかかる費用について


(1) 遺言の内容をご自身で考え,自筆証書遺言にし,遺言の執行(遺言内容の実現行為)も全て遺族に任せるということにすれば,遺言者にはまったく費用はかかりません。
しかし,遺言書の有効性や内容に関するトラブルを防止するためには,弁護士などの専門家の力を借りた方が安心です。
遺言書の作成を弁護士などに依頼された場合,「書面作成料」がかかることが一般的です。費用は,各法律事務所などが独自に定めています。
なお,遺言書を公正証書にする場合には,上記「書面作成料」のほか,別途公証人の手数料がかかります。 ご参考までに,公正証書作成手数料は,目的の価額(相続する財産の価額~相続人1人ごとに)を基準に算出され,財産の価額が1000万円~3000万円の場合は3万4000円,3000万円~5000万円の場合は4万円などとなっています。


(2) 遺言執行者


遺言書の作成を弁護士に依頼される場合,遺言執行者もその弁護士に依頼するのが安心です。弁護士を遺言執行者に指定する場合(遺言で指定できます),遺言書の中で遺言執行者の報酬(遺言の内容や財産の額などで幅があります)も定めておくことが一般的です。

 

 

 

第6 自筆証書遺言の作成の手順 


1 全文を自書,つまり自筆で筆記することが必要です。


内容は,きちんと整理したうえで,簡潔にまとめましょう。

 

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なお,訂正(加筆,削除,変更)をする際は,法律で決められた形式によらないと無効(=訂正がなかったものと扱われます)になります。すなわち,遺言者が自筆で,①遺言書にその場所を指定し,②実際の変更をその場所に加え,③変更の場所に印を押し,④その部分について変更をした旨付記し,⑤その付記について署名をしなければなりません。


2 日付も自書することが必要です。


遺言書が複数作成された場合には新しい遺言が優先します。そのため,いつ作成されたのかを明らかにするために,遺言作成年月日を明示する必要があります。

 

3 氏名も自書することが必要です。

 

4 印鑑を押します。三文判でもかまわないのですが,実印があるのでしたら実印をお使いになることをお薦めします。

 

5 遺言書を封筒に入れて封印をします(改ざん防止のため)。

封印された遺言書を開封するためには,相続人またはその代理人の立ち会いのもとで家庭裁判所において行わなければなりません(「検認手続」といいます)。そこで,封をするときには,封筒の表面に「遺言書」と書き,封筒の裏面に「開封を禁止する。本遺言書は開封しないで家庭裁判所に提出すること」と書いておかれることをおすすめします。

 

6 保管について


他人の手が加わらないようにきちんと封印をして,適切な場所に保管しましょう。

信頼できる限られたものだけには保管先を知らせておくようにしましょう(遺言書があなたの死後発見されなければせっかく書かれた遺言書が無意味になってしまいます)。

 

なお,遺言書を改ざんした相続人は相続人の資格を失います(相続欠格といいます)。

 

 

 

第7 公正証書遺言作成の手順

 

公正証書というのは,公証人という資格者が,当事者の申立に基づいて作成する書面で,一般の私製文書よりも強い法的な効力があります。遺言書を作成する場合は,公正証書にしておくと無用なトラブルをある程度避けることができます。

 


1 自筆で筆記する必要はなく,公証人に内容を伝えることで作成することができます。

① 証人2名以上(利害関係がなく思慮分別のある成人)の立ち会いが必要です。
当事務所にご依頼される場合は,証人の手配もいたします。

 

② 本人確認のために,パスポートや発行後3か月以内の印鑑証明書といった証明書を公証人に提出する。そのほか,遺言者と相続人の続柄がわかる戸籍謄本,財産を相続人以外に遺贈する場合はその人の住民票,遺産に不動産が含まれる場合には登記事項証明書・固定資産評価証明書も提出します。

 

③公証人に遺言の趣旨を伝え,公証人がその内容を筆記。

 

遺言書作成を当事務所に依頼される場合は,弁護士があなたから遺産分割についてのご希望をお聞きしたうえで公正証書遺言書案を作成し,弁護士が公証人と事前に内容についての打ち合わせをします。
なお,遺言者が公証人役場に赴くことが原則ですが,体力が弱っているなどの事情で公証人役場に赴くことができない場合は,公証人が病院・自宅・老人ホームなどに赴いて公正証書遺言を作成することも可能です。ただし,その場合,公証人の手数料が50%加算されるほか,公証人の日当・交通費がかかります。

 

④ 公証人が③の内容を遺言者と証人に読み聞かせ,筆記した内容が正確かを確認する。

 

⑤ 正確であると認めた場合は,遺言者と証人各自が遺言書に署名・押印する。


⑥ 公証人が,方式に従って作成された旨を記載して,署名・押印する。


⑦ 公証役場で原本を保管する。

 

⑧ 公証人に対し,公正証書作成手数料,用紙代を支払う。

 

ご参考までに,公正証書作成手数料は,目的の価額(相続する財産の価額~相続人1人ごとに)を基準に算出され,財産の価額が1000万円~3000万円の場合は3万4000円,3000万円~5000万円の場合は4万円などとなっています。

 

 

 

2 公証人は,法律で定められた条件を確認しつつ遺言書を作成しますので,不備があって無効となる危険がありません(自筆証書遺言の場合はその危険があります)し,保管上の問題も,他人に手を加えられる心配もありません。

 

 

第8 遺言書の内容を実現するために


遺言書は,書いただけで自動的にその内容が実現するわけではありません。不動産や預金の名義変更,認知の手続などは,誰かが現実に行動してはじめて実現することが可能になります。遺言の内容を実現することを「遺言の執行」,遺言の執行をする人を「遺言執行者」といいます。
遺言執行者は,基本的に誰でもできます(相続人でもかまいません)が,相続人が複数いる場合,相続人同士の利害が対立して遺言執行がうまく進まない場合もあります。そこで,弁護士など中立的な第三者を遺言で指定しておきますと,遺言の内容がスムーズに実現できます。

 

 

第9 遺言の撤回・変更


遺言書を書いた後に気が変わったりして,遺言自体を撤回,変更したくなることもあろうかと思います。ですので,遺言は書いた後にいつでも撤回・変更することができます。

 

 

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