遺言書が見つかった場合(遺留分など)/弁護士法人アスタスク法律事務所(神戸)遺言・相続・遺産分割法律相談室

 

→ 遺言書の作成を検討されている方はこちらのページをご覧下さい。

 

 

 

 

 

遺言書が見つかった場合どうしたらいいでしょうか。

 

 

第1 まずは遺言の種類について

 

遺言は,それをした者が死亡してはじめて効力が生じます。遺言を行った者の意思が「真意」なのかどうか,死亡後には確かめようがありません。
そこで,遺言の成立条件は厳格に定められています。

 

1 公正証書遺言
 

遺言者が遺言の内容を公証人(=法務局または地方法務局に所属して,公証人役場において関係者の嘱託により公正証書の作成などを行う公務員)に伝え,公証人がこれを筆記して公正証書による遺言書を作成する方式の遺言です。

 

公正証書遺言の長所

 
①内容的に適正な遺言ができる
②公証人が遺言意思が確認するので,無効などの主張がされる可能性が(自筆遺言などと比較して)少ない
③公証人が遺言の原本を保管するので,破棄・隠匿されるおそれがない。
④家庭裁判所の検認の手続が不要

 

公正証書遺言の短所
 

①費用がかかる
②証人が必要

 

2 自筆証書遺言
 

遺言者が,遺言書の全文・日付・氏名を自分で手書きし(パソコンなどは不可),押印して作成する方式の遺言。

 

自筆証書遺言の長所
 

誰にも知られず遺言書を作成でき,費用がかからない。

 

自筆証書遺言の短所
 

①方式不備で無効とされる危険性が高い。

 

日付につき,○月吉日としたもの→無効となります

 

加除訂正をするにも厳格なルールがあります(訂正個所に訂正印を押し,訂正文字数・加入文字数などを記載する必要があります)

 


②偽造・変造される危険性が大きい。

③遺言書の筆跡が被相続人本人のものか否か争われることがあります。→「筆跡鑑定」をしなければならないこともあります。


④遺言をしたとき,被相続人には遺言をする能力(=有効な遺言をするためには,通常人としての正常な判断力・理解力・表現力を備え,遺言内容について十分な理解力が必要)がなかったのでないかと争われることがあります(公正証書遺言の場合でも争われることはありますが)。

 

注意

あなたは,被相続人(生前)から公正証書遺言以外の遺言を預かったりした場合,どんなに内容が気になるとしても,遺言書の封を開けてはいけません。遺言書の封は,被相続人の死後に家庭裁判所で開けます(検認手続)。

 

 

 

 

3 遺言にはこれらの他,「秘密証書遺言」「特別方式の遺言」というものもあります。

 

 

 

第2 家庭裁判所による遺言書の検認手続(被相続人の死後)

 

 

1 遺言書の検認は,遺言の方式に関する一切の事実を調査して遺言書の状態を確定し,その現状を明確にするもので,後日の紛争に備え,偽造・変造を防止し,遺言書の現状を保全する手続です。
遺言書の検認手続は,「公正証書遺言以外の遺言書」に場合に要求されます。
また,検認を受けたからといって遺言の有効性が確認されるわけではありません。

 

2 検認手続


遺言の保管者は,相続開始を知った後に遅滞なく,家庭裁判所(「被相続人の最後の住所地」を管轄する家庭裁判所)に遺言書検認の申立をする必要があります。遺言書の保管者がいない場合は相続人が申立をします。
家庭裁判所は,検認期日を指定して,申立人及び相続人に通知します。申立人及び相続人は,検認に立ち会いすることができます。
検認期日では,現状を保全するために,家庭裁判所が遺言の方式に関する一切の事実を調査します。
検認を終えた遺言書は,申請により検認済証明をして提出者へ返還されます。

封印のある遺言書は,家庭裁判所で遺言書の開封をしますので,それ以前に開封をしないように注意してください(検認前に開封をしたら遺言が無効になるというわけではありませんが,遺言を偽造・変造したのではないかと疑われかねませんので)。


筆跡がおかしいとか,遺言できる能力がないなどということで遺産の有効性について争いがあり,当事者の合意により解決することができない場合には,遺言無効確認請求などの民事訴訟で遺言の有効性の判断について確定する必要があります。

→裁判において筆跡鑑定(鑑定人が,「被相続人が生前作成した遺言書以外の文書」と「遺言書」の筆跡の異同などを鑑定する。鑑定には相応の費用が必要です。)などをすることもあります。


遺言の内容によって,一部の相続人の遺留分(最低限の取り分)が侵害された場合は,遺留分減殺請求(財産取り戻し請求)ができますが,請求をするかどうかは相続人の自由です。詳細は,下記「遺留分」の項目をご参照下さい。

 

 

 第3 遺言執行者

 

遺言の内容を確実に実現するために,遺言執行者が選任されることがあります。

遺言執行者は,相続手続に関する一切の権限を持ち,法律的な財産管理,執行の権限を持っています。

当事者から一歩引いた第三者(弁護士など)である遺言執行者に処理を任せた方が,相続争いを避けることができる場合があります。

遺言執行者は,遺言者が遺言の中で予め指定しておくこともできますが,指定が特になかった場合は,遺言利害関係者(相続人など)が家庭裁判所に遺言執行者の選任の申立を行って決めてもらうこともできます。

 

 

第4 遺言内容と異なる遺産分割の可否

 

1 遺言執行者がいない場合

全関係者の合意があれば,遺言内容と異なる内容の遺産分割を行うことも可能です。

 

2 遺言執行者がいる場合

原則として不可です。

全関係者の合意があり,かつ,遺言執行者を加えた上で遺産分割協議を行えば,遺言内容と異なる遺産分割を行うことも可能ですが,複雑な問題があります(本来,遺言執行者の職務は,遺言内容をそのまま実現することですから)ので,弁護士に相談されることをお勧めします。

 

 

 

第5 遺言内容の実現について

 

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遺留分/弁護士法人アスタスク法律事務所(神戸)遺言・相続・遺産分割法律相談室

遺留分についてです。


1 遺留分とは


本来,被相続人は自己の財産を自由に処分することができます。しかし,被相続人が生前に相続財産の全てを第三者に贈与してしまったり,あるいは法定相続人の中の1名に相続財産を全部贈与する旨の遺言書を作成したなど場合,他の法定相続人の相続権が著しく侵害されることになります。
そこで,一定の法定相続人については最低限の相続権を確保しようとするものが遺留分制度です。

 

2 遺留分の侵害行為の効力
遺留分侵害行為(例:「特定の相続人に全財産を相続させる」という内容の遺言)は当然に無効となるのではなく,単に減殺(処分行為の効力を奪うこと)請求をなしうるにとどまります。
遺留分を有する者による遺留分の主張を,遺留分を有する個々の相続人の自由意思にゆだねています。遺留分権を持っていてもこれを行使することを希望しない者は,遺留分を主張しなくてもよいのです。
そして,遺留分減殺請求権(遺留分減殺を内容とする相続人の権利)が行使されると,遺留分を侵害する贈与や遺贈は侵害の限度で失効し(効力を失い),贈与や遺贈が未履行ときは履行義務を免れ,すでに履行しているときは返還を請求することができます。


3 遺留分権を有する相続人(「遺留分権利者」といいます)
遺留分権利者は,被相続人の配偶者,子,直系尊属です。兄弟姉妹には遺留分がありません。なお,相続欠格・廃除・相続放棄により相続権を失った者は遺留分もありません。

 

4 遺留分の割合


ア 直系尊属のみが相続人の場合
被相続人の財産の3分の1が遺留分です。


イ それ以外の場合
被相続人の財産の2分の1が遺留分です。

個別的な遺留分算出方法→遺留分権利者が複数存在するときは,上記遺留分に法定相続分をかけ算します。

 

例:相続人は妻A,子B・C・Dの4名
→4人とも遺留分権利者です。
個別的な遺留分の割合は,妻A→2分の1×2分の1(法定相続分)=4分の1
子B・C・D→2分の1×2分の1(法定相続分)×3分の1(子が3人)=12分の1,となります。

 

5 遺留分の算定
遺留分算定の基礎となる財産額は,相続開始時に被相続人が有した積極財産の価額に,被相続人が贈与した財産(相続開始前の1年間にされた贈与,遺留分権利者に損害を加えることを知った贈与,不相当な対価でなされた有償処分,特別受益としての贈与)の価額を加え,その中から債務(借入金など)の全額を控除することにより算定します。

 

6 要注意~短期の時効があります
遺留分減殺請求権は,遺留分権利者が,相続の開始及び減殺すべき贈与または遺贈のあったことを知ったときから1年で,時効により消滅します。また,相続開始から10年経過しても権利は消滅します。
→話し合いによる解決がつくかつかないかを早めに見極めて,話し合いによる解決が難しいのであれば「遺産分割調停」とは別に早急に「民事訴訟」を提起しないと,時効により権利が消滅してしまいますので,ご注意ください。

 

 

 

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(電話受付:平日9時~17時。ただし,祝祭日,年末年始,ゴールデンウイーク期間,お盆前後は除く。)

FAX 078-341-8457

 

事務所代表者(ホームページ運営責任者)の弁護士国枝俊宏です。親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談下さい。

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