遺産分割の大まか流れ/弁護士法人アスタスク法律事務所(神戸)遺言・相続・遺産分割法律相談

第1 遺産分割とは


遺産分割とは,被相続人の死亡時に有していた財産(遺産)について,個々の相続財産の権利者を確定する手続です。
相続人が複数いる場合には,相続財産が相続人の相続分に従って複数の相続人に共同帰属しています。そこで,相続財産を構成している個々の相続財産について,各相続人の単独所有にするなど,最終的な帰属を確定するために,遺産分割を行うことが必要となります。

 

負債の方が多いなどの場合は,「相続放棄」などを行うことが必要なケースもあります。~詳細は「相続放棄など」のページへ

 

 

 

第2 遺産分割の手順        
 

まずは,遺言の存否を確認をします(公正証書遺言以外の場合は,遺言書の封を開けてはいけません。)。

 

<遺言書が見つかった場合>

 

→ 家庭裁判所での検認手続(公正証書遺言以外の遺言の場合は,家庭裁判所に「封をしたままの遺言書」を提出し,家庭裁判所が遺言書の現状などを確認する)~遺言により法定相続分と異なる相続分が指定されている場合,遺産分割に際してはこの指定された割合が分割の基準となります。


→遺言書により登記などをする


→なお,遺言書の内容に不服などのある場合は,遺言無効確認請求訴訟・遺留分減殺請求訴訟などへ(←家庭裁判所の検認手続は,遺言の有効・無効を判断する場ではありません。)
*遺産の有効性について争いがあり,当事者の合意により解決することができない場合には,遺言無効確認請求などの民事訴訟で遺言の有効性の判断について確定する必要があります。


*遺言の内容によって,一部の相続人の遺留分(法律上最低限保障されている取り分)が侵害された場合は,遺留分減殺請求権をめぐって問題が生じることになります。

 

 

→ 詳細は,「遺言書が見つかった場合」のページへ

 

 

 

 

以下は,主に「遺言がないケース」についての手順です。

 

相続人の範囲を確定する(相続人の一部を除外して遺産分割をしても遺産分割は無効になってしまいます)。


相続分を確定する(遺言による指定がないときは,民法の定める相続分の規定(法定相続分など)が適用されます)。


遺産の範囲を確定する(生命保険金が遺産に入るのか?被相続人の借入金など負債はどうなるのか?などの問題があります)。


遺産を評価する(遺産の中に複数の土地があるが,分割にあたってそれぞれの土地の価値はどのように評価したらいいのか?などの問題があります)。


特別受益者と特別受益の額を確定する(被相続人から生前多額の金銭贈与を受けた相続人がいる場合,遺産分割に際して何らかの調整をするのか?という問題です)。


寄与相続人と寄与度を確定する(相続人の中に被相続人のために特別な貢献をした者がいる場合,遺産分割に際して何らの調整をするのか?という問題です)。


特別受益と寄与分を踏まえて,相続開始時の具体的な相続分率を算出する。

 


具体的相続分率を遺産分割時における遺産分割取得分額に引き直す。

  
遺産分割方法を決定する(現金などでしたら割合さえ決まれば簡単に分けることができますが,建物などを切り分けることは通常できないです。ではどういう方法があるのか?などという問題です)。

 

 

 

 

遺産分割協議(話し合い)をするにあたっては,まず下記の書類をそろえていただく必要があります。また,私どもがアドバイスをさせていただく際にも下記の書類が必要となります。

 

1 戸籍関係(②~⑤につきましては,当方で取り寄せすることも可能です(費用は別途必要です))

 


①家系図(把握されている限りのもので結構ですので)

 


②相続人全員の戸籍謄本(原本。現在戸籍については取得後3か月以内のもの)

 


③除籍謄本・改製原戸籍謄本(原本。被相続人が生まれてから死亡するに至るまでの間に在籍した全戸籍)

 


④相続人全員の戸籍の附票または住民票(原本。取得後3か月以内のもの)

 
⑤被相続人の住民票除票または戸籍附票(原本)
「戸籍関係書類,戸籍の附票」の請求先→本籍地の市区町村役場の戸籍担当係
「住民票関係書類」の請求先→住所地の市区町村役場の住民登録担当係

 

2 遺産関係(①~④につきましては,当方で取り寄せをすることも可能です(費用は別途必要です))

 


①不動産登記簿謄本または全部事項証明書(原本。取得後3か月以内のもの)

 
②固定資産評価証明書(原本。直近の年度のもの)
「固定資産税評価証明書」の請求先→不動産所在地の都・県税事務所または市区町村役場の固定資産税担当係

 

③住宅地図,公図の写しなど不動産の位置・形状などを示す書類

 


④建物の平面図
「不動産登記簿謄本または全部事項証明書,土地の公図,建物の平面図」の請求先→物件所在地の法務局,支局,出張所の不動産登記部門

 


⑤借地借家に関する契約書

 


⑥預貯金の通帳の写しまたはその残高証明書

 


⑦株式,社債,投資信託などの内容を示す文書

 


⑧生命保険などの証券

 
⑨相続税申告書の写し

 

3 前提問題関係

 


①遺言書(があればその)写し

 
②協議不成立に終わった遺産分割協議書の案

 

4 相続債務関係
 

①被相続人の金銭消費貸借契約書,担保設定契約書などの写し

 
②支払予定表の写し

 

5 その他
 

特別受益,寄与分関係の書類など

 

 

 

以下は,法律相談を受けていただいた後の大まかな流れです。 

 

法律相談などを受けて,遺産分割協議の方向性(希望内容)を考えていただく。→相続人間で話し合い(私どもが依頼を受けましたら,分割方法などについてのご希望をお聞きしたうえで,代理人として話し合いに参加します)→話し合いが成立→遺産分割協議書作成→登記(司法書士のご紹介もいたします)などして遺産分割終了 

 

相続人間で話し合いがつかない→家庭裁判所へ遺産分割調停申立→家庭裁判所で話し合い(私どもが依頼を受けましたら,分割方法などについてのご希望をお聞きしたうえで,代理人として調停に出席します)→遺産分割調停成立(話し合いが成立)→登記(司法書士のご紹介もいたします)などをして遺産分割終了

 

遺産分割調停でも話し合いがつかない→家庭裁判所で遺産分割審判→審判確定→登記(司法書士のご紹介もいたします)などをして遺産分割終了

 
 
* その他,相続財産の規模などによって「相続税の申告」も必要です(税理士のご紹介もいたします)。

 

 


第3 遺産分割に関連する付随問題


遺産分割では,相続人間に派生する下記のような法的紛争が分割協議・調停の中に持ち込まれることがあります。

 

①使途不明金に関する問題

 


②葬儀費用ないし遺産の管理費用の清算の問題

 


③遺産収益(相続開始後の取得賃料・配当金など)の分配の問題

 


④相続債務の整理・分担の問題

 


⑤相続人固有の共有持分の問題(被相続人との共有不動産など)

 


⑥遺言の執行をめぐる問題

 

⑦同族会社の経営権をめぐる問題


⑧老親の扶養・介護をめぐる問題


⑨遺産土地の境界・通行をめぐる問


⑩金銭貸借に関する問題


⑪祭祀承継の問題

 

<具体例>


①使途不明金の問題

使途不明金の問題は,相続人の1人が無断で,①被相続人の亡くなる直前に被相続人名義の預貯金を引き出したという場合や②被相続人の死亡後に被相続人名義の預貯金口座から金員を引き出してしまう場合に生じます。
被相続人の預貯金が無断で払い戻され特定の相続人が取得した(疑いがある)という問題は,当事者間で話し合いによる解決ができなければ,そのような事実があったのか否かなどにつき民事裁判において決着を付ける(不当利得,不法行為)必要があります。

 

②葬儀費用の問題

葬儀費用(通夜・告別式,火葬などの過程で要する費用)は,相続開始後に生じたものであり,また,一時的には祭祀承継者(喪主)が負担することになりますが,その支出金額や分担について争いがあり調停の中で調整を図ることができなければ,民事裁判で決着を付ける必要があります。

 

③遺産管理費用の清算の問題


具体的に問題となるものとしては,固定資産税などの公租公課,遺産が賃借権であるときの賃料(地代),家屋の修理費・改築費,火災保険料の支払いなどがあります。
遺産管理費用については,相続財産とは別個の性質のものですが,当事者が遺産分割の対象とすることに合意したときは遺産分割調停の対象とするが,支払金額や負担について争いがあり調停の中で調整を図ることができなければ,民事裁判で決着を付ける必要があります。

 

④遺産収益の分配の問題

当事者全員がこれを遺産分割の対象とする旨の合意をした場合には,遺産分割調停の対象に含めることができます。

 

⑤相続債務の整理・分担の問題

金銭債務(被相続人の借入金など)は,相続により当然に各相続人に法定相続分で承継されます(支払義務を負います→そこから免れるには「相続放棄」を)。
調停において,「相続人の1人が遺産を単独で取得する代わりに,債務も全部負担する」内容の協議が成立することがありますが,その場合,債権者(金融機関など)がそのことを承諾しない限り,他の相続人が債務の負担を免れることはできません。

 

⑦ 同族会社の経営権をめぐる問題


被相続人の個人会社に対する株式が相続財産の場合,会社の経営権(経営の主体が誰になるのか,これから経営を行うのは誰が適当であるのか)も分割方法に絡めて協議の対象となります。

 

⑧老親の扶養・介護をめぐる問題

遺産の分割と扶養・介護とは別個の問題です。
ただ,「老齢の母の面倒を見る代わりに,法定相続分を超える多くの遺産を取得する」という内容の調停を成立させることもあります。しかし,その後に扶養・介護の義務を果たさないこともあり,その際,遺産分割協議の効力が争われることになってしまいます。

 

⑨遺産土地の境界・通行をめぐる問題


遺産土地と相続人固有の土地との間に境界の争いがある場合,それは遺産の範囲の問題ですから,争いがあれば訴訟による解決を先行させざるをえません。


⑩祭祀承継の問題

ア 祭祀財産


系譜(=家系図),祭具(=位牌,仏壇などの祭祀・礼拝に使用されるもの),墳墓(=墓石・墓碑など,遺体や遺骨を葬っている施設)の3種類のものを指します。


イ 遺産分割の対象か?

祭祀財産は,祖先の祭祀の主宰者に帰属しますので,遺産分割の対象とはなりません(相続財産の中に算入されません)。
祭祀の主宰者は,第1に被相続人の指定により,第2に慣習により,第3に家庭裁判所の審判により,定められます。


ウ 祭祀承継の問題は,遺産分割とは別問題ですから,本来は遺産分割とは別に調停申立が必要となります。ただし,遺産分割調停の中で,当事者が合意できれば,祭祀承継の問題もあわせて解決することもできます。

 

 

 

第4 遺産分割手続きが長期化してしまうことが多い例

 

1 前提問題が未解決の場合

①さしたる証拠もないのに,一部の相続人に対して遺産隠しの疑いがあると固執して争っているなど


②分割対象財産を不明確にしたまま調停を進行させているなど


2 法的主張の応酬


寄与分,特別受益その他の法的主張についての方向付けがうまくいっていないなど


3 感情対立の激化


そもそも被相続人に子供が数人いるだけで,感情的対立が生じやすいが,相続人に先妻の子供と後妻の子供があったり,実子と養子があったりすると,過去の人間関係に起因する対立が激化することが多くなります。


4 主題の逆転


同族会社の経営問題(後継問題)などの付随問題が主題化してしまった場合など


5 当事者が不熱心の場合など


6 その他

 

 

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