相続税/弁護士法人アスタスク法律事務所(神戸)遺言・相続・遺産分割法律相談室

相続税についてです。

 

相続税は,人の死亡により,その亡くなった人(被相続人)の残した遺産を相続した人(相続人)が取得した財産に対して課される税金です。

 

 

 

Q 夫が亡くなりました。相続人は妻の私と子2名の計3名である。遺産の総額は1億円程度です。相続税はどうなりますか,いつまでに申告をしなければなりませんか。

 

A 基礎控除額は,「3000万円+600万円×法定相続人の数」(←平成27年1月1日以後に相続または遺贈により取得する財産にかかる相続税について適用)です。


課税遺産の合計額が基礎控除額以下ですと相続税はかかりません。



また,「配偶者の税額軽減」(=配偶者が取得する遺産の課税価格が,法定相続分または1億6000万円のいずれか多い額までは配偶者には相続税はかかりません。もっとも,相続税の申告期限までに配偶者に分割されていない財産は税額軽減の対象となりません(ただし,例外手続きあり)。)などの税額控除もあります。

 
* なお,基礎控除額につき,従前「5000万円+1000万円×法定相続人の数」でしたが,上記のとおり改正されました。


* 相続税の申告期限は,相続開始を知った日の翌日から10か月以内です(なお,期限延長制度あり)。

 

 

 

 

Q 夫が亡くなって,妻の私と子が受取人になっていた生命保険金(夫が保険契約者,夫が被保険者)を受け取りました。「生命保険金」は相続税がかかる対象となるのでしょうか。

 

A 受取人指定により受領する生命保険金は,相続の対象となる遺産ではありませんが,相続税法上はみなし相続財産として課税の対象となります。ただし,500万円×法定相続人の数までの金額は非課税財産となります。

 



Q 父が亡くなりましたが,遺産として,不動産,株式などがあります。相続税の計算にあたってどのように評価されるのでしょうか。

 

A 相続財産の評価は,基本的に,相続税法及び国税庁の財産評価基本通達によります(例外あり)。評価方法については,財産の種類別,評価上の分類別に細かく定められています。

不動産について場合によっては不動産鑑定士による鑑定を行うこともあります。不動産の評価額を下げて納税額を低くするために行うのですが,後日税務署から「否認」されることもありますので,で,専門の税理士さんとのご相談が不可欠です。

 


Q 父が亡くなりましたが,相続税の申告と納税はどのように行うのでしょうか。なお,遺産は主として不動産で,現金や預貯金がほとんどありません。

 

A 相続税の申告義務がある場合,相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に申告書を提出しなければならず(期限延長手続あり),相続税は提出期限までに一括して金銭納付するのが原則ですが,これが困難な場合など,一定の条件の下で,延納・物納も認められています。

 

 

Q 夫が亡くなりました。相続人は妻の私と,子5名の合計6名です。相続争いが深刻化しており,相続税の申告期限までに遺産分割協議が成立しそうにありません。どうすれば良いのでしょうか。

 

A 遺産分割協議が成立しなくても,未分割として,申告期限には申告しなければなりません。もともと,遺産の総額が基礎控除の範囲でおさまるなど,相続税が生じない場合であれば,相続税の申告は不要ですが,「遺産の評価などにおいて申告を条件とする特例」を使用することによって相続税が生じないというような場合には,申告しなければなりません。また,未分割では利用できない「特例」もありますので注意が必要です。

 

 

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