相続放棄など/遺言・相続・遺産分割法律相談室/弁護士法人アスタスク法律事務所(神戸)

相続人は,被相続人に負債があればこれを引き継ぐのが原則ですが,被相続人の負債を無制限に相続人に引き継がせることは相続人に過大な負担を負わせるもので好ましくありません。

そこで,民法は,「相続放棄」と「限定承認」という2つの方法を定め,過大な負債を引き継ぎたくないという相続人の意思を尊重しています。

 

 

第1 相続放棄~被相続人の財産も負債も一切引き継がないという手続

 

1 相続放棄とは,相続人としての地位から離脱する,つまり,相続開始により本来相続人に当然発生するはずの相続の効果につき自分へ帰属することを一切拒否する意思表示のことをいいます。プラスの財産は相続するがマイナスの財産(負債)は相続しないというような選択はできません。

 

2 期間制限

相続放棄をするか否かは各相続人が個別で決めることができ,相続放棄をしたいと思う相続人は「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」から3か月以内に被相続人が住んでいた場所の管轄家庭裁判所に相続放棄の申述(申立)をする必要があります。

「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」とは,通常,相続人が被相続人の死亡の事実及びこれにより自己が法律上の相続人となった事実を知ったとき,を意味します。

 

3 相続放棄の方式と効果

相続放棄の申述は,各相続人が相続放棄申述書(お近くの家庭裁判所に書式がおいています)を作成し,申述人(相続放棄をしようとする者)の戸籍謄本や被相続人の戸籍謄本などを添付して,家庭裁判所に提出する方法で行います。

家庭裁判所は,その申述が本人の意思に基づくものであるか否かを書面で照会したり,場合によっては本人の審問という方法で確認します。

申述を家庭裁判所が受理しますと,相続放棄の効力を生じ,その相続人は被相続人の財産,負債の一切を承継しないしないことになります。相続放棄の申述の際には,申請をすれば家庭裁判所から「相続放棄申述の受理証明書」が交付されますので,相続放棄後に支払を求めてきた債権者があればその証明書を示せば支払を拒否できます。

 

4 注意

相続人が相続財産の全部または一部を処分したり隠匿したり,私にこれを消費したり,被相続人の債権を取り立てたりしたときは,相続を単純承認したもの(プラスの財産もマイナスの財産も引き継ぐ)とみなされることがありますので,先々相続放棄をするかもしれないというときには,これらの行為をしないように注意しなければなりません。

 

 

 

第2 限定承認

 

1 限定承認とは,被相続人の財産も負債も相続人は引き継ぐものの,その負債については相続によって得た財産の範囲内でのみ支払う責任を負い,相続人固有の財産で支払う責任は負わないものとする手続きです。

 

2 限定承認の手続きも,相続放棄と同じく,「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」から3か月以内に家庭裁判所に限定承認の申述審判申立書を提出して行います。

しかし,相続人が複数いる場合,限定承認は相続人全員でなければ申述することができません。つまり,相続人となる者のうちに1人でも反対する者がいれば限定承認できないことになります。

 

 

  

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