相続分の確定/弁護士法人アスタスク法律事務所(神戸)遺言・相続・遺産分割法律相談室

相続分の確定についてです。

 

第1 遺言がある場合

 
1 遺言により法定相続分と異なる相続分が指定された場合,遺産分割に際してはこの指定された割合が分割の基準となります。

 

 

2 遺留分←遺言が有効なものであることを前提として

 
本来,被相続人は自己の財産を自由に処分することができます。しかし,被相続人が生前に相続財産の全てを第三者に贈与してしまったり,あるいは法定相続人の中の1名に相続財産を全部贈与する旨の遺言書を作成したなど場合,他の法定相続人の相続権が著しく侵害されることになります。
そこで,一定の法定相続人については最低限の相続権を確保しようとするものが遺留分制度です。


① 遺留分の侵害行為の効力
遺留分侵害行為(例:「特定の相続人に全財産を相続させる」という内容の遺言)は当然に無効となるのではなく,単に減殺(処分行為の効力を奪うこと)請求をなしうるにとどまります。
遺留分を有する者による遺留分の主張を,遺留分を有する個々の相続人の自由意思にゆだねています。遺留分権を持っていてもこれを行使することを希望しない者は,遺留分を主張しなくてもよいのです。
そして,遺留分減殺請求権(遺留分減殺を内容とする相続人の権利)が行使されると,遺留分を侵害する贈与や遺贈は侵害の限度で失効し(効力を失い),贈与や遺贈が未履行ときは履行義務を免れ,すでに履行しているときは返還を請求することができます。


② 遺留分権を有する相続人(「遺留分権利者」といいます)
遺留分権利者は,被相続人の配偶者,子,直系尊属です。兄弟姉妹には遺留分がありません。なお,相続欠格・廃除・相続放棄により相続権を失った者は遺留分もありません。

 

③ 遺留分の割合
ア 直系尊属のみが相続人の場合
被相続人の財産の3分の1が遺留分です。
イ それ以外の場合
被相続人の財産の2分の1が遺留分です。

個別的な遺留分算出方法→遺留分権利者が複数存在するときは,上記遺留分に法定相続分をかけ算します。

例:相続人は妻A,子B・C・Dの4名
→4人とも遺留分権利者です。
個別的な遺留分の割合は,妻A→2分の1×2分の1(法定相続分)=4分の1
子B・C・D→2分の1×2分の1(法定相続分)×3分の1(子が3人)=12分の1,となります。

 

④ 遺留分の算定
遺留分算定の基礎となる財産額は,相続開始時に被相続人が有した積極財産の価額に,被相続人が贈与した財産(相続開始前の1年間にされた贈与,遺留分権利者に損害を加えることを知った贈与,不相当な対価でなされた有償処分,特別受益としての贈与)の価額を加え,その中から債務(借入金など)の全額を控除することにより算定します。

 

⑤ 要注意~短期の時効があります
遺留分減殺請求権は,遺留分権利者が,相続の開始及び減殺すべき贈与または遺贈のあったことを知ったときから1年で,時効により消滅します。また,相続開始から10年経過しても権利は消滅します。
→話し合いによる解決がつくかつかないかを早めに見極めて,話し合いによる解決が難しいのであれば「遺産分割調停」とは別に早急に「民事訴訟」を提起しないと,時効により権利が消滅してしまいますので,ご注意ください。

 

3 遺言無効確認請求訴訟
遺言が全く無効ということになると,遺言がないのと同じ状況になります。

 

ア 遺言能力

自分の行為の結果を判断することのできる能力(「意思能力」といいます)のない者によ

る遺言は無効です。
特に,精神機能が低下している者が遺言をした場合,遺言時における意思能力の存否をめぐって争われることがあります(遺言前後における病院の診療記録などが有力な証拠となることがあります)。


イ 筆跡


自筆証書遺言では,遺言者が遺言書の全文のほか,遺言者が氏名を自署し押印しなければ,無効となります。
遺言書の筆跡が遺言者の筆跡と違うという理由で,遺言の有効性をめぐって争われることがあります。
「遺言者が生前作成した文書」(特に,遺言者が住所,氏名を記載しているもの)が一定量あれば,それと遺言書の筆跡との異同を鑑定することが可能になります(相応の鑑定料がかかります)


ウ その他

 

 


第2 法定相続分
各相続人の法定相続分は下記のとおりです。


1 相続人が配偶者と子の場合

配偶者と子の相続分は各2分の1です(ただし,昭和55年改正前は,配偶者及び子の相続分は,配偶者が3分の1,子が3分の2です)。
子が複数いる場合は,「2分の1」をその人数で割ることになります。


例 相続人が「配偶者」と「子2人」→配偶者の相続分は2分の1,子の相続分は2分の1÷2で「4分の1ずつ」となります
ただし,子が複数いて,その中に「非嫡出子」がいる場合は,その「非嫡出子」の相続分は,嫡出子の2分の1となります。

 

2 相続人が配偶者と直系尊属(両親など)の場合


配偶者の相続分は3分の2,直系尊属の相続分は3分の1です(ただし,昭和55年改正前は,配偶者が2分の1,直系尊属が2分の1です)。

 

3 相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合


配偶者の相続分は4分の3,兄弟姉妹の相続分は4分の1です(ただし,昭和55年改正前は,配偶者が3分の2,兄弟姉妹が3分の1です)。
兄弟姉妹が複数いる場合は,「4分の1」をその人数で割ることになります。


例 相続人は「配偶者」と「兄弟姉妹2名」→配偶者の相続分は4分の3,兄弟姉妹の相続分は,4分の1÷2で「8分の1ずつ」となります。
ただし,兄弟姉妹が複数いて,そのなかに「父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹がいるとき」は,その相続分は「父母の双方を同じくする兄弟姉妹」の2分の1とされます。

 

4 もちろん,全相続人の合意によって,法定相続分と異なる相続分を決めることは可能です。

 

 

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