登記や預貯金払戻請求/弁護士法人アスタスク法律事務所(神戸)遺言・相続・遺産分割法律相談室

登記,預貯金払戻請求についてです。

 

第1 相続に関する登記

 

1 遺言が存しない場合

 

①相続人が1人の場合
 

この場合は,相続人が単独で「相続」を原因とする所有権移転登記申請をします。

 

②相続人が2名以上の場合

 

ア 遺産分割協議前

 
相続人全員により,または,相続人のうちの1名が保存行為として全員のために,「相続」を原因とする法定相続分に応じた共有の登記をすることができます(「共同相続登記」といいます)。

 

 イ 遺産分割協議後

 


遺産分割協議の内容に従って,相続人の1人の単独所有の登記または複数の相続人の共有登記がなされる場合には,分割協議前に(ア)の共同相続登記がなされているか否かによって登記手続が異なります。

 

  (ア) 共同相続登記がなされていない場合

 


遺産分割協議によって当該不動産を取得する相続人が単独で「相続」を原因とする所有権移転登記を申請することになります。

 

 

    (イ) 共同相続登記がなされている場合
 

当該不動産を取得する相続人を登記権利者とし,共同相続登記がなされている他の相続人全員を登記義務者として,両者の共同申請により,「遺産分割」を原因とする共有持分移転の登記をします。
ただし,遺産分割協議が調停・審判でなされており,調停調書・審判書に「A(登記義務者にあたる相続人)はB(登記権利者にあたる相続人)に対し,後記不動産につき「遺産分割」を原因とする所有権移転登記手続をする。」といった条項が入れていれば,当該不動産を取得する相続人は調停調書・審判書に基づき,単独で登記申請をすることができます。

 

2 遺言が存する場合

 

① 「相続させる」旨の遺言の場合

 
当該不動産を取得する相続人が,単独で「相続」を原因とする所有権移転登記申請をすることができます。

 

② 「遺贈する」旨の遺言の場合


原則として,受遺者(登記権利者)と遺言執行者または相続人全員(登記義務者)の共同申請により,遺贈者から受遺者に対する「遺贈」を原因とする所有権移転登記申請をします。


第2 預貯金の払戻請求


相続預貯金の払戻の具体的な手続は,各金融機関によって多少異なり,また金融機関の支店,担当者,払戻請求者と金融機関との関係などによっても異なってきますので,払戻手続に際しては当該金融機関の担当者と事前に交渉する必要があります。

 

1 遺産分割前における相続人からの払戻請求

 

 ①相続人全員による払戻請求


金融機関から下記の書類を提出を求められることになります。
払戻依頼書(相続人全員の署名及び実印の押印のあるもの)
相続人全員の印鑑証明書
相続人の戸籍謄本及び被相続人の除籍謄本(相続人の範囲を確認できるもの)
被相続人の預金通帳,預金証書,届出印
などが必要です。

 

  ②相続人の一部の者からの預金の払戻請求


金融機関の多くは,そのような払い戻し請求に応じていません。

 

 

2 遺産分割後の相続預金の払戻請求

 

      ①遺産分割協議に基づく場合


遺産分割協議書(相続人全員の実印の押印のあるもの)
相続人全員名義の払戻依頼書(相続人全員の実印の押印のあるもの)
被相続人の除籍謄本及び相続人全員の戸籍謄本(相続人の範囲を確認しうるもの)
相続人全員の印鑑証明書
被相続人の預金通帳,預金証書,被相続人の届出印
などが必要です。

 

     ②家庭裁判所の調停・審判に基づく場合 

 
家庭裁判所の調停調書または審判書(確定証明を添付する必要あり)
預金を相続した者の戸籍謄本,印鑑証明
被相続人の預金通帳,預金証書,被相続人の届出印
などが必要です。

 

 

3 遺言の場合(遺言執行者のいないとき)


遺言書またはその写し(公正証書遺言の場合以外は,家庭裁判所の検認調書の提出を求められることがあります)
遺言者の除籍謄本
被相続人の預金通帳,預金証書
(受遺者の印鑑証明書)
などが必要です。

 

4 遺言の場合(遺言執行者がいるとき)


遺言書またはその写し
遺言執行者が家庭裁判所で選任された場合はその審判書謄本
被相続人の除籍謄本
遺言執行者の印鑑証明書
遺言執行者の払戻依頼書
などが必要です。

 

 

 

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