特別受益/弁護士法人アスタスク法律事務所(神戸)遺言・相続・遺産分割法律相談室

特別受益者と特別受益の額の確定についてです。

 

第1 特別受益とは

 

相続人の中に,被相続人から遺贈を受けたり,生前に贈与を受けたりした者がいた場合に,相続に際して,この相続人が他の相続人と同じ相続分を受けるとすれば不公平となってしまいます。
そこで,民法は,相続人間の公平を図ることを目的に,特別な受益(贈与)を相続分の前渡しとみて,その遺贈などを「特別受益」とよび,これを遺産分割時に清算する規定をおいています。


第2 特別受益の種類


1 遺贈

 
遺贈とは,遺言によって遺言者の財産の全部または一部を無償で相続人などに譲渡することです。
遺贈はすべて「特別受益」となります。

 

2 生前贈与


生前贈与が「相続財産の前渡し」とみられる贈与であるか否かを基準にしながら,被相続人の生前の資産・収入・生活状況に照らして総合的に判断されます。

 

① 結婚または養子縁組のための贈与


ア 持参金,支度金
一般的には「特別受益」となるとされますが,その価額が少額で,被相続人に資産及び生活状況に照らして扶養の一部と認められる場合には「特別受益」とはなりません。


イ 結納金,挙式費用
一般的には「特別受益」とならないとされています。

 

② 高校卒業後の学費


子のうち1人だけが大学教育を受けそのための学費を受けているような場合とか,特定の子だけが私立大学医学部などの多額費用がかかる学校に進学しそのための学費を受けているという場合には,「特別受益」にあたるとされています。

 

③ 生計の資本としての贈与

子が別の所帯をもつ際に不動産を分与した場合や営業資金を贈与した場合,農家において農地を贈与した場合などに限らず,「生計の基礎として役立つような贈与」は一切これに含まれるとされており,相当額の贈与は特別の事情がないかぎり「特別受益」にあたるとされています。


3 生命保険金(被相続人が保険契約者,被相続人が被保険者),死亡退職金
生命保険金・死亡退職金は,原則として「特別受益」となりません。

 

 

第3 特別受益の評価基準時

評価基準時は,「相続開始時」とされています。

 

具体例

相続人Bは,被相続人Aから,昭和40年1月1日,現金100万円の贈与をうけた(「特別受益」にあたるものとする)。被相続人は平成22年1月1日に死亡した。
→「特別受益」の評価基準は,「受益時」ではなく「相続開始時」なので,消費者物価指数を参考にして,貨幣価値の変動(昭和40年1月1日当時の100万円が,平成22年1月1日当時いくらの価値があるのか)を考慮する。

 

 

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