料金/弁護士法人アスタスク法律事務所(神戸)遺言・相続・遺産分割法律相談室

弁護士にお支払いいただく費用は,大きく分けて,弁護士報酬と実費があります。

当事務所では,法律相談後に,事件の進め方を説明,事件内容に応じて費用を算定・決定させていただいたうえで,事件の受任をしております。

 

第1 弁護士報酬について

1 法律相談など

① 法律相談料~依頼者に対して行う法律相談の対価

法律相談は,原則として当事務所での直接面談方式をとっております。相談料は,30分5400円(消費税込)です。

なお,法律相談から引き続き民事裁判などの事件の依頼をされた場合は,事件の着手金から「法律相談料」を引かせていただいております。

 

② 書面による鑑定料~依頼者に対して行う書面による法律上の判断・意見の表明の対価

5万4000円(消費税込)~

 

2 民事裁判などの着手金・報酬金

 

① 着手金~事件の性質上,委任事務処理の結果に成功・不成功があるものについて,その結果のいかんに関わらず,受任時にお支払いいただく委任事務処理の対価

経済的利益が300万円以下の場合

 経済的利益の8%(なお,最低額は10万円)

経済的利益が300万円を超えて3000万円以下の場合 

 経済的利益の5%+9万円
経済的利益が3000万円を超えて3億円以下の場合   経済的利益の3%+69万円
経済的利益が3億円を超える場合  経済的利益の2%+369万円

(上記右欄の額に消費税を加えます。)

事件の内容などにより,上記の金額(基準額)を30%の範囲内で増減額することがあります。

ただし,経済的利益が125万円以下の事件の着手金は,事情により10万5000円(消費税込)以下に減額することがあります。

 

<具体例>

相手方に4000万円を請求する民事裁判をする場合の着手金は,上記表の「経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合」にあたりますから,4000万円×6%+138万円=378万円となり,これに消費税を加えて408万2400円(基準額)となります。この金額を基準として,事件の内容などに応じて修正いたします。

 

② 報酬金~事件などの性質上,委任事務処理の結果に成功・不成功があるものについて,その成功の程度に応じてお支払いいただく委任事務処理の対価

 

経済的利益が300万円以下の場合  経済的利益の16% 
経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の10%+18万円
経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の6%+138万円
経済的利益が3億円を超える場合  経済的利益の4%+738万円

 

 (上記右欄の額に消費税を加えます)

事件の内容などにより,上記金額(基準額)を30%の範囲内で増減額することがあります。

<具体例>

民事裁判をして相手方から2500万円を得ることができた場合の報酬額は,上記表の「経済的利益が300万円を超えて3000万円以下の場合」にあたりますから,2500万円×10%+18万円=268万円となり,これに消費税を加えて,289万4400円(基準額)となります。この金額を基準として,事件の内容などに応じて金額を修正いたします。

 

3 示談交渉(裁判前の話し合いのこと)及び調停事件の着手金・報酬金(ただし,離婚事件の場合は,下記4の基準となります)

 

① 事件の内容により,「上記2記載(民事裁判などの着手金・報酬金)の基準により算定された金額」の3分の2程度の範囲内で減額いたします。

 

<具体例>

相手方に200万円を請求する民事調停をする場合の着手金(基準額)は,このようになります。2の基準によると,200万×8%=16万円で,これに消費税を加えて17万2800円

17万2800円を事件の内容により3分の2程度の範囲内で減額→結論:11万5200円~17万2800円

 

② 示談交渉事件または調停事件から引き続き民事裁判をご依頼される場合

民事裁判の着手金は,2①記載のとおりですが,示談交渉事件または調停事件の着手金(3①の基準によるもの)を頂いていることに鑑み,民事裁判移行時の追加着手金は,2①記載の金額(事件の内容に応じて修正します)から適正額を減額したものといたします。

 

4 離婚事件の着手金・報酬金

 

① 離婚交渉事件,離婚調停事件,離婚訴訟事件

 

ア 離婚交渉事件

着手金 21万6000円(消費税込)~ (事件の内容によります)

報酬金 10万8000円(消費税込)~ (事件の内容によります)

なお,財産分与,慰謝料などの金銭的請求を伴う場合は,「2,3の基準により算定された着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額」を上記着手金・報酬金にそれぞれ加算いたします。

 

イ 離婚調停事件

着手金 21万6000円(消費税込)~ (事件の内容によります)

報酬金 10万8000円(消費税込)~ (事件の内容によります)

なお,財産分与,慰謝料などの金銭的請求を伴う場合は,「2,3の基準により算定された着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額」を上記着手金・報酬金にそれぞれ加算いたします。

 

ウ 離婚訴訟事件 

着手金 32万4000円(消費税込)~ (事件の内容によります)

報酬金 21万6000円(消費税込)~ (事件の内容によります)

なお,財産分与,慰謝料などの金銭的請求を伴う場合は,「2,3の基準により算定された着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額」を上記着手金・報酬金にそれぞれ加算いたします。

 

② 離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件を依頼される場合の追加着手金

調停追加着手金は,4①イの基準の2分の1の額(=追加着手金10万8000円(消費税込)~)を基準とします(事件の内容による)。

 

 

③ 離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を依頼される場合の着手金

4①ウの基準の2分の1の額(=追加着手金16万2000円(消費税込)~)を基準とします(事件の内容による)。

 

 

5 手数料~原則として1回程度の手続きまたは委任事務処理で終了する事件などについての委任事務処理の対価。

 

<具体例> 内容証明作成料

弁護士名の表示がある場合 3万2400円~5万4000円(いずれも消費税込)

弁護士名の表示がない場合 1万0800円~3万2400円(いずれも消費税込)

(なお,交渉もご依頼の場合は,3①の基準によります。)

 

6 顧問料~契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価

 

会社など法人の場合 月額3万2400円(消費税込)~

個人の場合 月額1万0800円(消費税込)~

なお,料金は,顧問契約の具体的な内容によりご相談させていただきます。

 

7 日当~弁護士が,委任事務処理のために事務所所在地を離れ,移動によってその事件などのために拘束されることの対価

 

8 その他

 

第2 実費~事件処理の際に発生する費用

発生時に別途ご請求いたします。 

 

<具体例>

収入印紙代,切手代,裁判書類等の謄写費用,戸籍謄本などの取り付け費用,交通費,保証金,供託金など

 

第3 お支払い時期

着手金は,「委任契約を交わした後,弁護士が依頼された業務に着手する前」にお支払いいただきます。 ただし,場合によりましては,「分割払い」も検討させていただきます

報酬金は,事件が終了した後にお支払いいただきます。

実費は,当事務所から請求させていただいたのちにお支払いいただきます。

 

 

→ 「トップページに戻る」はこちら  

 

→ 「Q&A(よくあるお問い合わせ内容について)」はこちらへ

 

→ 「遺言書作成法(書き方,注意点など)」はこちらへ

 

→ 「遺産分割の大まかな流れ」はこちらへ

 

→ 「遺産分割の手段方法」はこちらへ

 

→ 「遺言書が見つかった場合」はこちらへ

 

→ 「相続人の確定」はこちらへ

 

→ 「相続分の確定」はこちらへ

 

→ 「遺産の範囲の確定」はこちらへ

 

→ 「相続放棄など」はこちらへ

 

→ 「相続財産の評価」はこちらへ

 

→ 「特別受益」はこちらへ

 

→ 「寄与分」はこちらへ

 

→ 「登記や預貯金払戻請求」はこちらへ

 

→ 「相続税」はこちらへ

 

→ 「事務所案内」はこちらへ

 

→ 「業務内容」はこちらへ

   

→ 「お問い合わせ」はこちらへ

 

 

 

お問い合わせはこちらへ

 

弁護士法人アスタスク法律事務所

兵庫県神戸市中央区古湊通1丁目2番5号

DAIEIビル5階

TEL 078-351-2746

(電話受付:平日9時~17時。ただし,祝祭日,年末年始,ゴールデンウイーク期間,お盆前後は除く。)

FAX 078-341-8457

 

事務所代表者(ホームページ運営責任者)の弁護士国枝俊宏です。親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談下さい。

なお,法律相談は電話による事前予約制です。法律相談料は30分5400円(消費税込)です。 

 

 

→ 当事務所の交通事故問題専用ホームページ「神戸市の交通事故相談なら弁護士法人アスタスク法律事務所」はこちらへ。

 

→ 当事務所の離婚問題専用ホームページ「神戸・離婚相談センター」はこちらへ

 

→ 当事務所の不動産問題専用ホームページ「不動産(土地,建物,マンション,借地,借家)法律相談室」はこちらへ。

 

→ 神戸市北区(西鈴蘭台南五葉)で開催の出張法律相談会のホームページはこちらへ