ごあいさつ

弁護士法人アスタスク法律事務所(神戸)の代表者・ホームページ管理責任者の弁護士国枝俊宏です。

JR神戸駅からすぐの所に事務所があります。

 

「遺言」「相続」「遺産分割」の問題でお悩みではないでしょうか。

 

このたび,相続税の基礎控除,相続税の税率,贈与税の税率などが改正されました。


相続税の基礎控除について,従前「5000万円+1000万円×法定相続人の数」でしたが,平成27年1月1日以後に相続または遺贈により取得する財産にかかる相続税については,「3000万円+600万×法定相続人の数」と改正されました。

 

例えば,法定相続人が3人の場合,従前なら基礎控除額は8000万円だったところ,平成27年1月1日以降に発生した相続などについては基礎控除額が4800万ということになりました。

つまり,相続税の課税対象者(=相続税を支払う必要がある人)が大きく増加します。政府税制調査会で示された資料によりますと,改正前における被相続人100人に対する課税対象者は4人程度だったのですが,今回の改正により6人程度に上昇する見込み,ということです。

 

 

相続の遺産分割の問題は財産の多い少ないに関わりなく生じます。むしろ,財産が多くない方が,うまく財産が分けられない(遺産が「自宅」+αだけ)ということで,遺産分割協議がうまくいかないことが少なくありません。

 

特定の相続人が生前から遺産を管理しているなどで,「遺産の内容を教えてもらえない(教えてもらっているが,本当にそれで全部なのか疑問がある)」「使い込んでいるのでは?」というご相談も多くお受けしております。

 

相続人が一同に会して遺産分割について話し合いをしようとしたところ,だんだん感情的になり昔のことを持ち出したりして話し合いが進まない,ということも少なからずあります。

 

また,普段全く付き合いのない人と遺産分割の話し合いをすることは,なにかと難しい問題が生じてくることも少なくありません。

 

 

「遺言」「相続」「遺産分割」の問題を合理的に解決するためには,様々な法律知識・裁判例の知識などが不可欠です。

本ホームページでは,「遺言・相続・遺産分割」を行うにあたってのお役立ち情報(知らないと損をします)をご案内しております。少しでもお役に立つことができましたら幸いです。

 

当事務所は,弁護士法人化前と合算して約26年間,多数の「遺言・相続・遺産分割」案件を取り扱ってきております。非常に多くの相続人がいる案件・外国法が適用される案件など難しい案件も取り扱ってきております。

 

当事務所は,「遺言・相続・遺産分割」案件の豊富な経験に基づき,相続開始の前後を問わず,全力でサポートさせていただきます。

当事務所のモットーは,相談者の相談内容を可能な限りじっくりとお聞かせいただいたうえ,方針等についてわかりやすい言葉で丁寧にご説明させていただくことです。「法律事務所は敷居が高い」「弁護士はあまり話を聞いてくれない」などと言われることが少なくないのですが,当事務所はそうではありません。

 

「遺言・相続・遺産分割」案件においては,様々な問題があり,そもそも一体どのどの専門家に相談したらいいのか,ということ自体よくわからないという方も少なくないことと思います。

 

「遺言・相続・遺産分割」案件においては,弁護士だけでなく,税理士・司法書士などの専門家の力も不可欠になるのですが,複雑な法的紛争を最後まで解決できるのは弁護士だけです。必要に応じて税理士・司法書士などのご紹介もさせていただきます。

 

会社経営をされている等で確定申告をお願いしている顧問税理士さんがいらっしゃる場合,その顧問税理士さんに「相続」についてもご相談・お願いするというケースが多いかと思います。しかし,その税理士さんは「相続」について本当に慣れていらっしゃいますでしょうか(失礼ながら,税理士さんにも得手不得手分野があります。弁護士もそうですが。)?

 

 

「遺言・相続・遺産分割」でお困りなら,弁護士法人アスタスク法律事務所(神戸)にお任せ下さい。経験豊富な弁護士が,遺産分割協議,調停・審判まで幅広く対応いたしております。

なかなか進まない「交渉事」などで悩まされてきていませんか。弁護士に依頼されることにより,面倒な「交渉事」などは弁護士が窓口となって対応いたします。

相談だけでも歓迎いたします。お気軽にご相談下さい。

 

 

 

 

 

 

→ 遺言書の作成をご検討されている方はこちらのページへ 

 

遺言といいますと,まだまだ先のことだとお考えの方も多いでしょう。しかし,死はいつ訪れるかわかりません。

万が一に備えて自分の意思を遺言の形で明らかにしておきますと,あなたがあの世に行かれた後にご家族の間での財産をめぐるトラブルが発生することをある程度避けることができます。

遺言がなければ,民法で定められた法定相続人に法定相続分が分配されることになります(原則)が,遺言書を作成することによって財産の分け方などにつきあなたの意思を反映させることができます。

 

「(財産が多くて)相続税を納める必要がある場合」には,遺言作成時において「納税(節税)」のことも考える必要があります。←今回の基礎控除額引き下げにより,相続税を納める必要があるケースが大幅に増えることになります。

 

とりわけ,「配偶者税額軽減の特例」(①配偶者の取得財産が法定相続分以下なら相続税はかからない。②配偶者の取得財産が法定相続分を超えても,1億6000万円以下なら相続税はかからない。)を生かしますと,節税効果が大きいです。

また,二次相続(一方の配偶者が死亡した「一次相続」に対し,残された配偶者が死亡し子どもなどが相続する場合を「二次相続 」と言います)では,上記「配偶者の税額軽減」が使えず,通常相続税が大きくなりますので,「二次相続」のことまで考えて遺言を作成する必要もあります。

せっかく遺言を作成したのに,遺言通りに相続したら「納税資金」がないということになっても困ります。納税資金準備のために,生命保険にご加入されるという方策をとられる方もいらっしゃいます。

 

また,資産状況によっては,相続時の節税を考えて,「生前贈与」などをご検討いただいた方がいい場合もあります。

 

 

このように,「遺言」を作成するにあたっては,様々な点に配慮する必要があるのです。

 

 

     

  

     

 

<相続手続の一連の流れはおおむね下記のとおりです>

 

 

被相続人の死亡(相続開始)

 

* 金融機関,保険会社,年金事務所・年金相談センターなどへもできるだけ早く連絡しましょう。

金融機関は,被相続人の死亡を知ったら預貯金口座を封鎖(凍結)します。

 

死亡届提出

 

* 7日以内に,被相続人の本籍地,死亡地または届出人の現住所地の市区町村役場に,死亡診断書または死体検案書とともに提出します。死亡届を提出しないと火葬に必要な「死体(胎)埋・火葬許可証」が発行されません。なお,葬儀を葬儀会社に依頼される場合,これらの手続を葬儀会社が代行することが多いようです。

 

遺言書の存否・相続人などの確認

 

*「公正証書以外の遺言」は家庭裁判所で開封します(検認手続)ので,封を開けないでください。

 

* 誰が相続人となるのかを確認するためには,被相続人(亡くなった方)の出生から死亡までの間の全ての戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本などの戸籍を取りつけることが不可欠です。

被相続人の兄弟姉妹が相続人となる場合には,被相続人の両親についても,それぞれ出生から死亡までの間の全ての戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本などの戸籍を取りつけることが必要になります。

相続人となるべき者がすでに死亡している場合には,その者の出生から死亡までの間の全ての戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本などの戸籍を取りつけることが必要になります。

 

当事務所において戸籍の取り付けをすることも可能です。

 

相続財産の確認・相続放棄などの決定

 

*相続財産の一覧表を作成します。その際,被相続人の借金などの負債もリストにあげます。 

 

*資産(プラスの財産)よりも負債(マイナスの財産)の金額が多い場合は,相続放棄など(家庭裁判所に申立をします。期間制限がありますので注意してください。)を検討します。 ~詳細は,「相続放棄など」のページへ

 

被相続人の準確定申告書の提出

 

*被相続人が自営業者などの場合は,その年度の所得について申告を行う必要があります(準申告)。通常の確定申告と違い,相続開始の日から4か月以内に行います。

 

遺産分割協議

 

*遺言書があればその内容に従って遺産を分割します~ 詳細は,「遺言書が見つかった場合」のページへ

 

遺産分割協議書の作成(協議が不成立の場合は,調停・審判へ)

 

相続財産の名義変更・移転登記

 

*遺言書や遺産分割協議書に基づき,相続財産の名義変更や不動産の移転登記を行います。

 

相続税の申告と納付

 

*遺産が未分割(分割協議未成立,調停中・審判中)のまま,相続税の申告期限を迎えた場合,配偶者の税額軽減の特例や小規模宅地等の特例を受けられず支払税額が増額することもありますのでご注意下さい。

 

*相続税申告書の提出期限内に遺産分割が決まらないときは,とりあえず法定相続分に従って遺産分割をしたとして各相続人が相続税を支払い,正式に遺産分割が終わった後に過不足分を調整します。

 

*なお,相続財産の価格が基礎控除以下でしたら相続税の申告・納付は不要です。ただし,小規模宅地の特例等を利用した結果相続税の納税額が生じない場合には,その特例等を利用した旨の申告が必要となります。

 

 

 

  

 

<ご相談から終了までの大まかな流れは下記のとおりです>

 


1 ご相談の予約

 
法律相談をご希望される場合は,まず,お電話にて,相談日時を決めさせていただきます。なお,お電話の際には,「ホームページを見た」とお伝え下さい。
電話番号     078-351-2746 
電話受付時間   平日の9時30分~午後5時30分
ただし,祝祭日,年末年始,ゴールデンウイーク期間,8月中旬(お盆前後)は除く。

 

2 法律相談

 
ご予約いただいた日時に,当事務所にて弁護士が面談し,詳しい事情をおうかがいし,適切な解決方法などのアドバイスをさせていただきます。
ご相談は,原則として直接面談方式をさせていただいております。相談料は30分ごとに5400円(消費税込)頂いております。
相談で問題が解決したり,あるいは,ご自分で対処できるという場合は,ここで終了となり,この場合の費用は,相談料のみとなります。
相談から引き続き当事務所に事件(交渉,調停など)の依頼をされる場合は,事件の着手金(例えば,裁判の着手金)から「法律相談料」を引かせていただきます。

 

なお,法律相談にお越しの際に下記の書類をご準備いただきますと,より個別的なご質問にお答えすることができます。

 

 

 

戸籍関係(②~⑤につきましては,当方で取り寄せすることも可能です(費用は別途必要です))

 


①家系図(把握されている限りのもので(手書きのもので)結構ですので)

 


②相続人全員の戸籍謄本(原本。現在戸籍については取得後3か月以内のもの)

 


③除籍謄本・改製原戸籍謄本(原本。被相続人が生まれてから死亡するに至るまでの間に在籍した全戸籍)

 


④相続人全員の戸籍の附票または住民票(原本。取得後3か月以内のもの)

 
⑤被相続人の住民票除票または戸籍附票(原本)

 

「戸籍関係書類,戸籍の附票」の請求先→本籍地の市区町村役場の戸籍担当係
「住民票関係書類」の請求先→住所地の市区町村役場の住民登録担当係

 

 

遺産関係(①~④につきましては,当方で取り寄せをすることも可能です(費用は別途必要です))

 


①不動産登記簿謄本または全部事項証明書(原本。取得後3か月以内のもの)

 


②固定資産評価証明書(原本。直近の年度のもの)
「固定資産税評価証明書」の請求先→不動産所在地の都・県税事務所または市区町村役場の固定資産税担当係

 

③住宅地図,公図の写しなど不動産の位置・形状などを示す書類

 


④建物の平面図
「不動産登記簿謄本または全部事項証明書,土地の公図,建物の平面図」の請求先→物件所在地の法務局,支局,出張所の不動産登記部門
 

⑤借地借家に関する契約書

 


⑥預貯金の通帳の写しまたはその残高証明書

 


⑦株式,社債,投資信託などの内容を示す文書
 

⑧生命保険などの証券

 
⑨相続税申告書の写し

 

前提問題関係


①遺言書(があればその)写し


②協議不成立に終わった遺産分割協議書の案

 

相続債務関係


①被相続人の金銭消費貸借契約書,担保設定契約書などの写し


②支払予定表の写し

 

その他

 

特別受益,寄与分関係の書類など

 

 

 

3 事件についての解決方針・弁護士費用のご説明


担当弁護士が,事件の内容等に応じて,解決方針・当事務所弁護士報酬基準に従った弁護士費用のご説明をいたします。

 

4 事件の委任


解決方法と弁護士費用についてご納得いただいたうえで,当事務所との間で,委任契約を締結し,委任状を頂きます。
着手金のお支払いを確認したうえで,事件に着手します。

 

5 交渉,調停など

 

相続人間で話し合い(私どもが依頼を受けましたら,分割方法などについてのご希望をお聞きしたうえで,代理人として話し合いに参加します)→話し合いが成立→遺産分割協議書作成→登記(司法書士のご紹介もいたします)などして遺産分割終了

 

相続人間で話し合いがつかない→家庭裁判所へ遺産分割調停申立→家庭裁判所で話し合い(私どもが依頼を受けましたら,分割方法などについてのご希望をお聞きしたうえで,代理人として調停に出席します)→遺産分割調停成立(話し合いが成立)→登記(司法書士のご紹介もいたします)などをして遺産分割終了

 

遺産分割調停でも話し合いがつかない→家庭裁判所で遺産分割審判→審判確定→登記(司法書士のご紹介もいたします)などをして遺産分割終了

 

実費などについては別途ご請求いたします。

必要に応じて,税理士,司法書士などのご紹介もいたします。

 

6 事件の終了

 
依頼された事件が終了したのち,弁護士から報酬金を請求いたします。 
なお,着手金は,内金ではなく,弁護士の活動費ですので,弁護士の責任で委任契約を解除された場合を除き返還いたしません。

 

* その他,相続財産の規模などによって「相続税の申告」も必要です(税理士のご紹介もいたします)。

 

 

 

 

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→ 「相続人の確定」はこちらへ

 

→ 「遺産の範囲の確定」はこちらへ

 

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当事務所は,「遺言・相続・遺産分割」以外にも,交通事故・不動産・離婚なども取り扱っております。 

 

当事務所では,

 

神戸市の交通事故相談なら弁護士法人アスタスク法律事務所」(交通事故問題専用ホームページ),

不動産(土地,建物,マンション,借地,借家)法律相談室」(不動産問題専用ホームページ)

神戸・離婚相談センター(兵庫県・神戸市)」(離婚問題専用ホームページ)

 

も開設しておりますので,ご参照下さい。

 

 

今後とも,皆様のお役に立てる法律事務所目指してメンバー一同努力する所存です。

 

 

 

 

 

 

 

 

弁護士法人アスタスク法律事務所(以下,「当事務所」といいます)は,個人情報の重要性を十分に認識し,以下の方針に基づいて,個人情報の慎重な取扱・保護につとめます。

 

1 個人情報の取得

当事務所は,個人情報を,適法かつ公正な方法により取得します。

 

2 個人情報の利用目的

当事務所は,収集した個人情報を,ご依頼を受けた事件における法律事務の処理,事務連絡,その他事務所の業務遂行に必要な場合に利用いたします。

 

3 個人情報の管理

当事務所は,個人情報の漏洩,消失,不正アクセスなどを防止するために必要な措置を講じ,個人情報を適切に管理いたします。

 

4 個人情報の第三者への提供

当事務所は,①ご本人の同意がある場合,②法令に基づく場合,③利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を委託する場合など正当な理由がある場合を除き,個人情報を第三者に提供いたしません。

 

5 個人情報の開示,訂正,利用停止など

個人情報の開示,訂正,利用停止などについてご本人からの申し出があった場合,当事務所は,法令に定めるところに従い対応いたします。

 

6 本プライバシーポリシーの変更

当事務所は,必要に応じて,本プライバシーポリシーを変更することがあります。

 

 

 

 

 

 

 

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弁護士法人アスタスク法律事務所

兵庫県神戸市中央区古湊通1丁目2番5号

DAIEIビル5階

TEL 078-351-2746

(電話受付:平日9時~17時。ただし,祝祭日,年末年始,ゴールデンウイーク期間,お盆前後は除く。)

FAX 078-341-8457

 

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なお,法律相談は電話による事前予約制です。法律相談料は30分5400円(消費税込)です。 

 

 

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